カンボジアの電力開発、30年までに再生可能エネルギーを70％に

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアの環境省は2030年までに再生可能エネルギーの開発を70％まで増加させ、気候変動の緩和義務を果たすことを目指している。

22日〜24日にかけてバッタンバン州で「カンボジア・メディア関係者のための気候変動」と題した意識向上ワークショップが同省によって開催された。

同省のチュオップ・パリス国務長官は、カンボジアが気候変動を減少させることにコミットしているが、主に先進国が世界における排出量の多くを占めていることを指摘した。

カンボジア政府は最近、700MWの国内石炭火力プロジェクトを中止し、2030年までに再生可能エネルギーのシェアを70％に引き上げることを目指しており、これは2025年に設定されたASEAN基準の2倍である。

政府目標には2030年までに交通、農業、産業などの分野での効率化対策とより広範な電化を通じて電力消費を19％削減することが含まれている。

また、同省は環境の持続可能性と完全性を確保し、カーボンニュートラルと2050年までに森林カバー率60％を達成するため、「環境循環戦略2023-2028」を開始した。

これはフン・マネット首相が五角形戦略で設定した推奨に沿っており、同戦略は経済生産性の促進のために人々、道路、水、電気、デジタル技術の5つの基本に焦点を当てている。

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