23年のプノンペンの不動産市場、価格が最大30％下落

＜写真：Khmer Times＞

CBREカンボジアの調査で2024年現在、プノンペンの住宅地とコンドミニアムの平均初期販売価格が2019年以降に最大30%下落したことが明らかになった。

この価格下落は開発業者、銀行、投資家、および二次販売市場に影響を及ぼしている。

CBREカンボジアのマーク・タウンゼント会長によると、2023年は新規開発セクターの成長が市場史上最も低かった年であり、全国的な建設の減速を受けて二次販売物件の価格下落も発表された。

カンボジアでは市場全体の過剰供給が需要を減少させ、平均価格を大幅に引き下げている。同会長は今後12～24ヶ月にわたって需要の下降傾向が続くと予想しており、戦略の再評価を助言した。

また、現在の不況を乗り越えるため、優良な居住記録を持つ開発業者は新規プロジェクトの開始を控え、プロジェクトを保留にすることを選択する可能性がある。

消費者は透明性、合法性、能力に重点を置いた開発を要求するため、正当な財政力や公正へのコミットメントを持つ開発会社には、この市場状況が機会の領域として展開されるという。

2023年のカンボジア経済は5.8%の堅調なGDP成長と、約3%のインフレ率の低下を示しており、同会長はカンボジア経済のレジリエンスを称賛している。

環状道路や港湾拡張、新国際空港などの数十億ドル規模のプロジェクトを含む、過去および現在進行中の大規模なインフラ支出は、国の経済風景を強化し、中期的に資産保有が可能な者にとっての不動産価値を保証する。

また、低い居住率に直面する一部の開発業者と所有者が、短期から中期的に居住率と収益を向上させるために、既存の物件をヘルスケア、学生宿舎、低価格ホテルといった代替用途への転換を検討する可能性があるという。

ただし、このような変更を成功させるためには、規制、デザイン、予算、競争分析に関するいくつかの障害を克服する必要がある。

カンボジアでは信託法の導入、さまざまな開発および消費者支援税控除、初回購入者向けの潜在的なインセンティブなど、投資市場を強化するための市場イニシアチブが進められている。

ラインでニュースを受信する