プノンペンの不動産市場、売買・賃貸ともに下落

＜写真：Khmer Times＞

9月に発表されたCBREカンボジアのレポートによると、2024年はプノンペンの主要不動産市場であるコンドミニアム、オフィス、リテールセクターにおいて、売買および賃貸価格の下落が続いていることが明らかになった。

しかし、同レポートではカンボジアの市場動向に適応可能な地域の開発業者や投資家には依然としてチャンスが存在すると指摘されている。

CBREカンボジアの会長であるマーク・タウンゼンド氏は「変化への適応：カンボジア不動産開発業者と家主に向けたトレンド、戦略、機会」と題した同レポートを、プノンペンでの会合で地元ビジネス関係者や不動産関係者、投資家に対して発表した。

レポートによれば、2024年上半期におけるプノンペンのコンドミニアム市場では、すべての価格帯で売買価格が引き続き下落している。高級コンドミニアムの平均売買価格は1㎡あたり約2700ドルで、2020年上半期の3000ドル超から減少した。

中級コンドミニアムの売買価格も2020年の2450ドルから1950ドルへと大きく下落し、低価格帯のコンドミニアムは2020年の1550ドルから1200ドルまで低下している。

一方で、価格は下落しているが、新規コンドミニアムの供給は止まらず、2024年上半期には約2200戸の新規物件が市場に投入された。特に高級コンドミニアムは、需要の減少に対して他の価格帯よりも堅調であることが報告されている。

オフィス市場でも賃料の下落が見られ、グレードAの賃料は2024年上半期で1㎡あたり約27ドルとなり、2020年の31ドルから減少した。グレードBのオフィス賃料も同様に下落傾向にあり、プノンペン中心業務地区（CBD）内外で価格の調整が見られる。

一方、グレードCの賃料は比較的安定しており、2024年上半期では小幅な変動にとどまっている。オフィスの全体的な稼働率は61.8%であり、空室率の増加が見られる。

リテールセクターにおいても、賃料は全般的に下落しており、ショッピングモールのスペースの賃料は2024年上半期で1㎡あたり24ドルとなり、2020年の32.5ドルから減少している。

コミュニティモールの賃料も2020年の21ドルから17.5ドルに減少しており、テナントの需要は引き続き低調で、リテールスペースの稼働率は58.7%にとどまった。

CBREは価格の下落が市場の調整過程の一環であり、パンデミックの影響や地域の経済動向が供給と需要に影響を与えていると分析している。また、融資活動の減少や不良債権（NPL）の増加も、市場需要に影響を与えている要因として挙げられている。

しかし、プノンペンの不動産価格や利回りは、他の地域の主要都市と比較して依然として競争力があり、特に高級セグメントの開発業者にとっては魅力的である。

プノンペンの高級コンドミニアムの年間賃料利回りは約5.5%であり、シンガポールの2%、ホーチミン市の4.5%と比較しても高い水準にある。また、クアラルンプールは6%の利回りを示しているが、建設コストはプノンペンと比べても若干低いことが報告されている。
 

ラインでニュースを受信する