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<写真:Khmer Times>
税関総局(GDCE)の最新の貿易データによると、カンボジアの対日輸出額は、2024年1月〜8月の間で前年同期比20%増の9億2400万ドルに達した。
税関総局(GDCE)の最新貿易データによると、カンボジアの対日輸出額は2024年1月からの8ヶ月間で、前年同期比20%増の9億2400万ドルに達した。
輸出の増加で日本はカンボジア第4位の輸出先となり、全輸出市場の5.3%を占めるようになった。
さらに、日本はカンボジア第5位の貿易相手国となり、同期間で二国間貿易総額は14億ドルに達し、前年同期比16.9%の増加を記録した。
同期間におけるカンボジアの対日輸入額は4億8000万ドルであり、カンボジアは対日貿易で4億4400万ドルの貿易黒字を維持している。
カンボジアの主な対日輸出品は、衣類、バッグ、履物、家具、化粧品、紙・事務用品、革製品であり、主な輸入品は、機械、自動車、電子機器、家具、生地、プラスチック製品である。
二国間の貿易拡大は両国の関係強化にも寄与しており、特に日本国際協力機構(JICA)によるカンボジア政府のインフラ開発支援が増加している。
JICAが支援する主なプロジェクトには、チュロイチョンヴァー橋、コンポンチャム州のきずな橋、カンダル州〜プレイベン州を結ぶつばさ橋など3つの主要橋梁、26校の学校、カンボジア日本協力センターやカンボジア工科大学の施設、568kmに及ぶ6本の道路、8つの病院が含まれる。
JICAの支援はインフラ整備に限らず、水供給や公共交通、下水処理、洪水対策、技術・職業訓練、医療といった人々に密接に関連する分野にも及び、さらに、道路や港湾、経済のデジタル化といった主要インフラ開発にも重点が置かれている。
また、日本はカンボジア唯一の深海港であるシアヌークビル港の拡張を支援しており、2億300万ドルの軟貸付によって新たな国際ターミナルが建設中で、2027年中頃に完了する予定である。
新ターミナルの稼働により、同港のコンテナ取扱能力は年間125万コンテナ(TEU)に達し、カンボジアは周辺諸国と同等、もしくはそれ以上の海上運賃競争力を持つことが期待されており、さらなる貿易と経済発展が見込まれる。
新ターミナルの稼働で同港のコンテナ取扱能力は年間125万コンテナ(TEU)に達するため、カンボジアは周辺諸国と同等以上の海上運賃競争力を持つことになり、更なる貿易と経済発展が見込まれている。
さらに最近、日本はプノンペン市内の送電・配電能力の近代化を支援するため、約5500万ドルの貸付を承認した。
この貸付契約は、経済財政省のロス・セイラバ長官とJICAプノンペン事務所の首席代表である讃井一将氏が9月24日に署名した。
2023年、両国は外交関係樹立70周年ならびにJICAカンボジア事務所設立30周年を迎えた。
カンボジアと日本は2023年、関係を包括的戦略的パートナーシップに格上げし、これにより日本からのさらなる投資増加、カンボジア製品の対日輸出市場拡大が期待されている。
2023年に両国は外交関係樹立70周年ならびにJICAカンボジア事務所設立30周年を迎え、関係を包括的戦略的パートナーシップに格上げした。
これにより、日本からの更なる投資増加、カンボジア製品の対日輸出市場の拡大が期待されている。
2023年のカンボジア国立銀行のデータによると、日本は中国、韓国、カナダに次ぐカンボジアへの第4位の海外直接投資(FDI)国であり、主要な開発パートナーの1つである。
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