韓国人の不法就労被害、カンボジアが強く否定

＜写真：Khmer Times＞

韓国のテレビ局が「カンボジア国内で韓国人が不法就労や拉致の被害に遭っている」と報道したことを受け、カンボジア国家警察総局の報道官が報道内容を強く否定した。

同報道を受け、フン・マネット首相の指示の下、ネス・サヴォエン副首相兼警察総監やサー・ソカー内務大臣、副首相が専門捜査班に緊急調査を指示した。

これにより、8月5日に韓国人男性がホットラインに連絡し、プノンペン都センソック区のアイコンビルで不法就労の疑いがあるとの情報が寄せられた。

専門捜査班は現地に急行し調査を実施したが、拉致や不法拘束の事実は確認されなかった。

当局はこの韓国人を移民局に引き渡し事情聴取を行ったが、本人は拉致や不法就労の事実を否定した。

その後、8月8日に正式な取り調べが行われた後、この韓国人は移民局によって国外追放処分となった。

これに関してカンボジア国家警察総局の報道官は、韓国のテレビ局が報じた内容は事実に反しているとして、テレビ局に対して報道内容の訂正を強く求めた。

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