海上法執行能力の強化、日本が巡視船4隻を供与

＜写真：Khmer Times＞

日本政府はカンボジアの海上法執行能力を強化するため、同国海上警察に巡視船4隻を供与する経済・社会開発計画の一環として、交換公文を締結した。

この協定は12日にプラク・ソコン副首相兼外務国際協力大臣と植野駐カンボジア日本大使の間で調印された。

巡視船整備計画では2隻の大型巡視船と2隻の中型巡視船が約720万ドルの費用で調達される予定である。

植野大使は「カンボジア政府の要請に応じて、日本政府はこれらの課題に対応する十分な速度を備えた4隻の巡視船を供与することを決定した」と述べている。

カンボジアの約400kmに及ぶ海岸線での違法漁業の取り締まりや海上犯罪対策、救助・サルベージ活動に寄与することが目的であるという。

さらに、大使は「海上安全の確保は海上貿易の促進にも寄与し、カンボジアが海運物流拠点としての役割を確立する助けとなる」と強調した。

本協力は日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の一環として実施される。

特にASEAN諸国における法の支配の強化を目的とし、巡視船や関連設備の供与、訓練の提供、海上輸送インフラの支援が進められている。

カンボジアと日本の外交関係樹立70周年を記念し、2023年に「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げされた両国関係は、この計画を通じてさらなる発展が期待される。

この巡視船供与により、カンボジア内務省海上警察部門の法執行能力が一層強化されるとともに、自由で開かれた海洋秩序の実現に向けた貢献が期待されている。

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