25年の最賃引き上げ、カンボジアは投資競争力を維持

＜写真：Khmer Times＞

2025年1月からカンボジアの縫製、繊維、履物、旅行用品産業に従事する労働者の最低賃金が月額208ドルに設定される。

この新たな賃金水準は国内外の経済環境を考慮し、競争力を損なわない範囲で設定されたものと評価されている。

カンボジア王立学士院中国研究所のキ・セレイバス所長は、この最低賃金額について「国際市場での競争力を維持するための重要な水準」と評価した。

同氏は「この設定は世界経済の現状やカンボジアの投資環境と整合しており、近隣諸国の産業構造と比較しても適切な水準である」と述べた。

また、労働者の福祉に配慮した政府の政策決定を高く評価する一方、生産性向上を伴わない過剰な賃金引き上げは競争力の低下や外国投資の減少を招く恐れがあると警鐘を鳴らした。

カンボジア政府はこれまで、労働者の福祉向上を目的とした最低賃金の引き上げや福利厚生の改善を一貫して進めてきた。

セレイバス氏は労働者の生産性向上と適切な賃金政策が持続可能な投資環境を支える鍵であるとして、今後の改善によって更なる賃金引き上げが可能になるとの期待を示した。

労働職業訓練省の報道官カッタ・オン氏によれば、縫製、繊維、履物、旅行用品産業はカンボジアの最大の外貨獲得産業であり、現在約1300の工場と支部で84万人以上の労働者が雇用されている。その多くが女性であるという。

同産業は1997年に64工場・8万人の労働者からスタートし、2024年には4万4000工場以上へと大幅に成長を遂げている。

また、最低賃金も1997年の40ドルから2024年には204ドルに引き上げられており、これまでの取り組みが産業の発展と労働者の福祉向上に寄与してきたことがうかがえる。

カンボジア政府は今後も、産業の競争力を維持しながら労働者の福祉向上を目指した政策を継続する方針である。

新たな最低賃金設定は、持続可能な経済発展と社会的安定を両立させるための一歩となる。

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