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<写真:Khmer Times>
カンボジア内務省傘下の入国管理総局は、特定の国籍に対する入国ビザおよび一時滞在延長ビザの申請が厳格化されたとの一部報道について、これを否定し、通常の法執行の一環として行われている対応であると説明した。
SNSや一部外国メディアでは、入国管理当局が特定国籍の外国人に対しビザ発給を制限しているとの情報が拡散されていた。
これに対して入国管理総局は7日、関連法令に基づき、入国目的や滞在資金が不明確な外国人に対しては、正当な理由により入国や滞在延長を拒否する場合があると明らかにした。
また、近年では外国で犯罪歴のある人物による入国が増加しているため、国家安全保障、公共秩序の維持、国際的な犯罪防止の観点から、入国審査の厳格化が必要であると強調している。
同総局は「いかなる国籍に対してもビザ発給を禁止する政策は存在しない」とした上で、「今回の措置は新たな規制ではなく、あくまで通常業務としての適正な対応である」と重ねて強調した。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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