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<写真:Khmer Times>
カンボジアと韓国の経済協力が一層深化しており、韓国の経済開発協力基金(EDCF)によるカンボジアへの優遇融資が過去15年間で累計約19億ドルに達し、カンボジアは同基金の支援対象国の中で世界第3位の受給国となった。
この節目は7月9日にカンボジア農村開発省で行われたチャイ・リティセン農村開発大臣と、離任を控えたEDCFカンボジア事務所のミニー・チェイ所長との面会において強調された。
会談の中でリティセン大臣は、フン・マネット首相が掲げる五角戦略第1フェーズに基づき、同国が2050年までに高所得国入りを目指す国家方針をあらためて表明した。同戦略では「人材、道路、水、電力、デジタル技術」の5分野が重点的な取り組み対象とされている。
農村開発省はこれまでに、EDCFの支援により7件の主要インフラプロジェクトで総額4億ドル以上の資金を調達し、1700kmを超える舗装道路および42のコンクリート橋を整備してきた。
これらの整備により農村地域のインフラは大幅に改善され、経済活動の促進や住民の生活水準の向上に大きく貢献している。
両国の協力は、2024年5月にフン・マネット首相が韓国を公式訪問した際にさらに強化された。韓国政府は2022年から2030年までの期間に最大30億ドル規模の優遇融資をカンボジアに提供する方針を示しており、今後の支援継続が見込まれている。
リティセン大臣は農村モデル村構想への引き続きの支援についても韓国輸出入銀行に要請した。この構想は統合的な計画と技術革新を通じて持続可能な農村開発を目指すものである。
チェイ所長は農村道路の整備が地域経済の活性化、住民の所得向上、生活の質の改善に直結するとの認識を示し、これまでの協力への謝意を表明した。
韓国の優遇融資を通じた支援は、今後もカンボジアの農村発展および経済成長の基盤形成において、重要な役割を果たすことが期待されている。
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