米国の新関税36％、通商交渉の余地

＜写真：Khmer Times＞

米国政府はカンボジアから輸入される全製品に対し、現行の関税49％から36％に引き下げた新たな税率を2025年8月1日より適用すると発表した。

対象には衣料品、自転車、農産物など多岐にわたる製品が含まれている。

ドナルド・トランプ米大統領は、フン・マネット首相宛の書簡の中で、「不公正かつ持続的な貿易不均衡の是正」が今回の措置の目的であると明言した。

また、第三国を経由することで関税回避を図る行為には、より高い制裁関税を科す方針を示している。

トランプ大統領はカンボジア企業が米国内に製造拠点を移転した場合には関税の回避が可能であるとし、その際には迅速な承認を保証すると述べた。

一方で、カンボジア政府が報復的に米国製品に関税を課すような場合には、36％に加えて追加関税を課す可能性にも言及している。

これに対し、カンボジア側ではソン・チャントール副首相兼カンボジア開発評議会（CDC）第一副議長が記者会見を開き、「今回の関税率はまだ最終決定ではなく、今後の交渉次第で見直しの余地がある」と強調した。

また、カンボジアは対象14カ国の中で最も大きな関税減免を獲得しており、米国との交渉を今後も継続する意向を示している。

米国はカンボジア輸出全体の約40％を占める主要市場であり、今回の関税措置は現地経済や雇用に直接的な影響を与えると見られている。

米国商工会議所カンボジア支部のチャールズ・バーネット会長は「関税は条件次第でさらなる引き下げも可能であり、中国との関係性や米国への市場開放が鍵になる」との見解を示した。

さらに、カンボジア中国商業協会のロー・ヴィチェット副会長は、交渉の鍵として「米国からの輸入拡大による相互的な関係構築」を提案しており、「他国のように米製品の輸入を増やすことで関税引き下げを目指す戦略が有効である」と述べている。

今回の関税措置は新たな米国通商政策の一環であり、ラオスやミャンマーには40％の関税が適用される予定である。

カンボジア政府は8月1日の発効日までに、より有利な条件を獲得するべく、引き続き米国との協議に注力する姿勢を示している。

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