カンボジア縫製業界、工場の15％が操業停止リスク

＜写真：Khmer Times＞

米国による関税措置の影響を受け、カンボジアの縫製業界では先行き不透明感が強まっている。

国際労働機関（ILO）および国際金融公社（IFC）と連携する「ベターファクトリーズ・カンボジア（BFC）」が実施した調査によれば、全体の15％にあたる縫製工場が数週間分の受注しか抱えておらず、操業停止や閉鎖のリスクに直面していることが判明した。

この調査は、2025年4月2日にトランプ前米大統領が発表した報復関税に伴う経済的不確実性が、カンボジアの縫製・履物・旅行用品産業に及ぼす影響を評価する目的で行われたものである。

対象となったのは、BFCに登録されている756工場のうち、203工場である。

調査結果によれば、44％の工場は原材料の在庫や既存の注文により、少なくとも3カ月の操業が可能と見込まれている。

一方で、55％の工場は6カ月先までの注文を確保しており、さらに30％の工場は6カ月以上の受注を抱えている状況にある。

しかしながら、全体の15％の工場では受注がまったくない状態となっている。

カンボジア労働組合連盟（CATU）のヤン・ソポーン会長は「関税交渉が不調に終われば、工場閉鎖や国外への移転により、労働者への深刻な影響が避けられない」と警告する。

加えて、バイヤーの信頼も低下しており、繊維・アパレル・履物・旅行用品協会（TAFTAC）のケン・ルー事務総長によれば、2025年の発注においては価格引き下げの要請が相次いでおり、27％の工場が価格交渉の圧力を受けているという。

こうした厳しい状況を受け、26％の工場では新たな取引先の確保に動き出しているほか、採用活動の強化、従業員の研修、自動化への投資などを通じて、米国市場への依存からの脱却を図る動きが進行している。

2024年におけるカンボジアの縫製品輸出のうち、37.19％が米国向けであり、欧州連合（EU）向けが16.5％を占めている。

米国市場の動向が今後の業界全体に与える影響は極めて大きく、状況の推移が注視されている。

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