米国の関税導入、カンボジア製品に36％

＜写真：Khmer Times＞

米国政府は2025年8月1日よりカンボジアからの全輸入品に対して一律36％の関税を課す方針を発表した。

この決定はドナルド・トランプ大統領がカンボジアのフン・マネット首相宛てに送付した書簡において明らかにされたものであり、「不公平かつ持続不可能な貿易不均衡」の是正を目的とするものであるとされている。

トランプ大統領は米カンボジア間の貿易関係が「相互的ではない」と指摘し、今回の措置は長年にわたる協議を経て導き出された決定であると説明した。

さらに、第三国を経由して関税を回避しようとする試みに対しては、より高い税率での対応を行う方針を示し、強い姿勢を打ち出している。

加えて、カンボジア企業が米国内での製造や投資に踏み切る場合には、迅速な承認手続きと優遇措置を提供する意向を示し、関税回避の代替策として米国内進出を促している。

また、カンボジア側が対抗措置として米国製品への関税引き上げに踏み切った場合には、さらなる報復関税で対応する構えも明言された。

現在、米国はカンボジアにとって主要な輸出市場の1つであり、衣料品、履物、自転車、農産物など幅広い製品群が対象となる今回の関税措置は、同国経済に深刻な影響を及ぼす可能性がある。

特に、製造業に依存する労働市場や輸出収益への打撃は避けられないとの見方が広がっている。

経済専門家は本措置によりカンボジア国内の雇用情勢が悪化し、サプライチェーン全体に混乱が生じる可能性を警告している。

一方で、米国内でも輸入品価格の上昇を通じた消費者負担の増加が懸念されている。

現時点でカンボジア政府はこの件に関して公式な見解を示しておらず、今後の外交的対応と、両国間の貿易関係における緊張の行方が注目されている。

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