2年間で1.5万人超の外国人、オンライン犯罪名目で国外追放

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア政府は、過去2年間にわたりオンライン犯罪に関与したとして、1万5000人以上の外国人を国外追放した。

これは第7期議会の期間中における措置であり、サル・ソックハ内相兼副首相が10月8日に開催されたサイバー犯罪およびマネーロンダリング対策に関するセミナーにおいて明らかにしたものである。

ソックハ氏によれば、前回の第6期議会では、1期あたり2万1000人を超える外国人が同様の理由で追放されており、これらの措置は現政権がオンライン犯罪対策を強化していることの証左であると述べた。

同氏はまた、オンライン詐欺の手口が過去5年間で高度化・複雑化している点を指摘した。

オンライン犯罪はもはや国内にとどまる問題ではなく、国境を越えて広がる国際的な脅威であるとの認識を示し、各国との連携強化の必要性を強調した。

加えて、詐欺対策はカンボジア一国の責任にとどまらず、関係国間の相互理解と共同対策が不可欠であると訴えた。

この問題は国際的に報じられている詐欺センターの実態とも関係している。

これまでに数千人規模の外国人が、こうした拠点で拘束・摘発されており、その多くが国外追放または逮捕の対象となっている。

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