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10日、プノンペン当局職員は、12月10日国際人権の日を祝してFreedom Parkに市民社会団体に属する国民約1000人が集結し、行進することを承認した。
参加団体はCambodian Youth Network、Cambodian Food and Service Workers Federation、Independent Democracy of Informal Economy Association、Coalition of Cambodian Farmers Communityなどだという。
8日に公表されたプノンペン事務次官のMean Chanyada氏による書簡によると、行進に参加して国際人権の日を祝う団体は当局から許可を得ているという。
行進はカンボジア開発評議会(CDC=Council for the Development of Cambodia)オフィス前や公共の道路で実施することは禁じられている。
Chanyada氏は「もし行進が当局の定めた場所以外で実施されたり、治安を乱したりした場合、団体の代表者を拘束する」と語った。
また、CYN(Cambodian Youth Network)副代表のSar Mory氏は、交通渋滞や治安悪化を招きかねないために行進の場所を定めたというのは真の理由とは思えないと述べた。
同副代表は「プノンペン市役所は我々が平和裡に行進することに対し許可を出したものの、実際には市役所は我々が発する予定の意見とは反対のことを行なっている」と語った。
「我々はカンボジアで若者や労働者の様々な権利、そして民主主義を実現させたい。ただ、今回公表された書簡から、政府が依然として国民の権利を制限していることが分かる」と続けた。
一方、プノンペン市役所広報担当のMeas Pheakdey氏はMory氏の意見を否定した。
同広報担当は「当局は参加団体の権利を制限しているわけではない。他の国民に迷惑をかけなければ何をしても構わない。そもそも、我々は団体に行進の許可を出しているのだから、権利を制限しているということにはならないだろう」と語った。
先月、Sar Kheng内務大臣は公表した書簡の中で、NGO団体が現地当局に報告せずに自由に活動することを承認した。
7日、権利団体「Adhoc」のThun Saray代表は、もっと多くの国民が人権や民主主義問題に関心を抱き、政府に動いてくれるように促さなくてはならないと述べた。
同代表は政府に対して民主主義実現のために行動することを促しているという。
「我々は政府に対して国民の求める権利を実現してくれるように促している」と続けた。
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