中国は来年のカンボジアの総選挙に先立ち、国家選挙委員会(NEC)に投票所6万箇所や1万5千のブースなど、30種類以上の備品において寄付を行うという。

欧州連合(EU)と米国は、カンボジア最高裁判所が11月に最大野党のカンボジア救済党(CNRP)を解党した後、国家選挙委員会への支持を撤回していた。

NECによると、中国は134台のコンピュータ、30台のセキュリティカメラ、多数の無線機、プリンタ、オフィス家具などを提供するという。

NECのディム・ソバナム氏は、「選挙は、整然性、独立性、透明性が非常に重要だ」と述べた。

中国は昨年、NECに対し約1200万ドル相当の機器を寄付した。EU大使によると、EUは約1200万ドルの寄付をNECに約束していたが、今月初めに約150万ドルの未払い分を撤回した。

ソバナム氏は、NECが10月初めに諸外国に援助を呼びかけ、日曜日に中国から確認を受けたと述べた。

「EUが援助を停止したとしても、我々は依然として国際社会、特に中国からの支援を受けている」とソバナム氏は語った。

中国はおそらく、カンボジア政府の野党引き締め政策を支持する国際社会の中の唯一の国であり、近年カンボジアは西側諸国を退け中国の援助を受け入れている。

専門家によると、歴史的に見て、欧米諸国の援助は民主化に力を入れている一方、中国の援助はインフラ整備に向けられているという。

中国が選挙援助に踏み込んでいるという事実は、カンボジアが中国の政治モデルに近づいていることを示しているとの意見もある。

「米国とEUが撤退する中で、中国はカンボジア政府との約束を守っている。」

プノンペンの中国大使館からはコメントを得られなかった。

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