カンボジアの投資認可額、上半期は58億ドルに到達

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア開発評議会（CDC）によれば、2025年上半期（1〜6月）に認可された固定資産投資の総額が58億ドルに達し、前年同期比で77％の増加となった。

投資案件数は373件で、前年同期の190件から96％の大幅な伸びを示している。これにより、約25万5000人分の新たな雇用が創出される見込みである。

認可された主な投資案件には、自動車整備機器工場、自動車組立工場、自動車用タイヤ工場、電動三輪車組立工場、太陽光発電所、ソーラーパネル工場、風力発電所、水力発電所、金属およびアルミ加工施設、内陸港、観光リゾートなどが含まれる。

投資の地域分布に関しては、特別経済区（SEZ）外に216件、SEZ内に157件が位置している。

最も多くの投資を受け入れたのはコンポンスプー州で92件、次いでスバイリエン州が85件、プノンペンが40件、ココン州が38件、タケオ州が37件、プレアシアヌーク州が32件と続く。

海外からの投資では、中国が全体の56.2％を占めて首位となり、次いでシンガポール、ベトナム、イギリス、アメリカ、サモア、韓国からの投資が続いている。

また、国内投資家の存在感も年々高まりを見せている。

このような投資の拡大の背景には、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定や、中国・韓国・アラブ首長国連邦（UAE）との自由貿易協定（FTA）などの貿易枠組みの存在がある。

商務省のペン・ソビチェット報道官は「これらのFTAが外国直接投資（FDI）の呼び水となっている」と述べた。

CDC副議長であるスン・チャントール副首相は、政治的・経済的な安定、法制度の整備、経済成長、そしてオンライン申請制度の導入が、投資促進の鍵となっていると指摘した。

また「申請の完全オンライン化は官民の物理的接触を回避し、汚職防止にもつながる」との見解を示した。

カンボジア商工会議所のリム・ヘン副会頭によれば、RCEPをはじめとする多国間・二国間の貿易協定に加え、アメリカおよびEU市場への優遇アクセスが、カンボジアの投資先としての魅力をさらに高めている。

なお、2024年通年の投資件数は414件、総額は69億ドルに達し、前年比で40％の増加を記録している。

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