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政府は世界で最も祝祭日が多い事で知られるカンボジアの祝祭日を減らす動きを見せ、これに対して民間企業は歓迎の意を示した。
政府は昨年5月20日に「追悼の日」を祝日として追加したことで、国の祝祭日の合計数は28日になった。
地元のクラッカー製造会社Ly Ly Food Industry株式会社のディレクターであるEang Mong氏は、カンボジアには潜在的な労働力があるため、祝祭日を減らすことで生産性の向上と生産コストの削減に繋がると話した。
「祝祭日の減少は当社が求めていたことで、これは生産性向上に繋がるだろう。我々は製造会社で、祝祭日が減ることで生産性が高まり、市場需要を賄える供給と価値を付加できると同氏は語った。
同氏は祝祭日の増加が市場競争力にかかる生産コストが増加すると述べた。
「生産性が低下した分を取り戻すため、祝日出勤を引き起こしより多くのコストを払わなければならない状態を招く」
「カンボジア国民は祝祭日を取りすぎているため、政府は不必要な祝祭日を減らすべきだが、工場で働く人は不満を抱くだろう」と加えた。
プノンペンポスト紙の過去の報道によると、2015年、インドメディアがカンボジアの祝祭日数は世界最多の21日あると報道した。しかし、他のインドメディアからはスリランカの祝祭日数が25日で世界最多だという報道もなされている。
G20に加盟している80%の国々は平均の祝祭日数が12日間だ。カンボジアの隣国であるタイでは今年20日間の祝祭日を設けられており、また、ベトナムでは12日間、ラオスでは10日間だという。
カンボジア旅行代理店協会責任者のChhay Sivlin氏は、カンボジア経済は競争力と生産コストの高さに直面していて、多くの祝祭日を設けることはカンボジア経済の成長には良い兆候ではないと述べた。
「経済の競合相手という視点で、カンボジアはベトナムとタイに比べ、祝祭日が多すぎる。これでは生産性をあげて競合国に対抗することはできない。今回の祝祭日の削減は多くの投資家の関心を我が国に集めるきっかけになる」と同氏は述べた。
新興市場コンサルティング会社のシニアコンサルタントNgeth Chou氏によると、カンボジアは周辺の他国と比較して、エネルギーと物流のコストが継続的に高いため、祝祭日の数を減らす議論は投資家の間で長い間論じられていると述べた。
「民間部門は常に、生産コスト削減を支援する政策をカンボジア政府に求めてきた。カンボジアには豊富な労働力があり、生産性の規模を拡大する可能性が十分にある」
「祝祭日を減らすことで、生産チェーンを増やすことは可能だ。生産コストを削減し、国のためにより多くの利益を生み出すことは不可欠だ」とChou氏は述べた。
バンコクポストによると、Cham Prasidh工芸大臣は生産性向上と競争力強化のために、今月末に7日間の祝祭日を控除するための閣僚会議令が発令されると述べたという。
しかし、同省広報担当のOum Sotha氏は「工芸省から祝祭日を減らすという要求があると聞いていない」とバンコクポストに返答している。
同氏は国内及び国際フェスティバルを組織化する全国委員会に閣僚会議令の草案を担当する権限があると述べた。
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