台湾、カンボジアでの行方不明・人身売買被害者が多数いると主張

＜写真：Khmer Times＞

台湾警察は、ここ数ヶ月間に毎月約1000人の台湾人がカンボジアに渡航しているが、帰国したのは平均100人に過ぎないとして、カンボジアに多数の行方不明者や人身売買被害者がいると主張している。クメールタイムズ（電子版）が報じた。

台湾は人身売買被害者数を2000人〜5000人として推定しているが、データが不正確でこの数字はもっと多いまたは少ない可能性があるとしている。

台湾行政院（内閣）の羅秉成（らへいせい）報道官は、行政院によりこの問題に対処するための省庁間タスクフォースが設置されたと記者らに明かした。

外交部（外務省）の周民淦（しゅうみんかん）東アジア太平洋司長（局長）は、今年1月からカンボジアへ渡航した台湾人旅行者は6400人以上で、異常な多さだと述べた。

11日の定例記者会見で同部の欧江安（おうこうあん）報道官が述べた内容によると、6月21日〜8月10日までにカンボジアにいる台湾人222人からベトナムに置く在外機関に助けを求める連絡があり、うち51人がすでに帰国したという。

12日に行われた記者会見で、カンボジア人身取引対策委員会の副委員長であるChou Bun Eng氏は、政府はこの事態に全力で取り組んでおり、犯罪者は抜け穴を利用して被害者をサイバー詐欺に巻き込んでいると述べた。

被害者らは12時間労働を強いられており、過去数カ月で数百人が救出されているという。

また、7月にアメリカがカンボジアを人身売買のブラックリストに追加したことについて、Tier3（最低ランク）への格下げは不当であり、政府の努力に見合っておらず、失望させるものだという主張を繰り返した。

さらに、全てのケースが人身売買というわけではないこと、関連する国と協力して多くの取り締まりを行なってきたことを伝えたいと続けた。

台湾ではカンボジアで高収入な仕事があると誘われたものの、現地で監禁や暴行、人身売買などの被害に遭うケースが多発しており、防止策として空港での注意喚起や関連が疑われる人材募集のネット広告の削除も進められているという。

ラインでニュースを受信する