資金洗浄グレーリスト、カンボジアが監視強化対象から除外

＜写真：Khmer Times＞

マネーロンダリング（資金洗浄）対策を審査する国際組織「金融活動作業部会（FATF）」は、カンボジアが資金洗浄対策に関する行動計画を完了したことを受け、同国を監視強化対象から除外した。

FATFは24日に発表した声明で「カンボジアの大きな進展を歓迎する。同国は資金洗浄対策を強化し、FATFの監視強化対象ではなくなった」と述べている。

カンボジアは2015年に監視強化対象から除外されたが、2019年2月にマネー・ロンダリングおよびテロ資金対策の新基準に基づいた評価で再び監視対象強化国に分類された。

同国は協力と予防に関する法的枠組みや金融機関および指定非金融事業・職業に対するリスクベースの監督、金融情報機関の業務の質と量、マネーロンダリングや資産没収の調査・訴追、大量破壊兵器の拡散に関する資金供与対策の法的枠組みなどが欠陥していると指摘されていた。

カンボジアは監視対象強化国への再分類を受け、マネーロンダリング防止とテロ資金供与対策に関する技術的欠陥への対処に向け、政治的コミットメントを行い、改善に向けた対策を講じていた。

FATFによると、同機関は可能な限り早い時期にカンボジアを訪問するという。

カンボジアの他に監視対象強化国からモロッコが除外され、新たに南アフリカとナイジェリアが追加された。

現在は北朝鮮とイラン、ミャンマーの3カ国が行動要請対象の高リスク国・地域（ブラックリスト）に分類されている。

FATFは1990年に設立された政府間会合で、現在37の国・地域と2つの国際機関（欧州委員会、湾岸協力理事会）が参加している。

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