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<写真:The Phnom Penh Post>
カンボジアがマネーロンダリング対策を審査する国際組織「金融活動作業部会(FATF)」による監視対象強化国(グレーリスト)から除外されことを受け、同国が投資家の信頼を集め、外国投資をより多く誘致し、更なる利益に繋がる可能性がある。
3月5日、アクレダ銀行の社長兼グループマネージングディレクターであるIn Channy氏は「グレーリスト除外はカンボジア政府のマネーロンダリング防止への努力を反映している。国際舞台において同国のイメージを高めるだけではなく、外国からの投資を呼び込み、あらゆる分野で国内外投資家の取引を促進する」と述べた。
カンボジア・マイクロファイナンス協会(CMA)のKaing Tongngy報道官によると、2019年に同国がグレーリストに再分類され、外国人投資家らは困難に直面していたが、今回の除外によって同国へ海外送金が必要な外国人投資家への利便性が高まるため、同国の金融セクターにとっても重要なことである。
カンボジア王立アカデミーのシニアエコノミストであるKy Sereyvath氏は、同国がグレーリストに分類された際、貿易制限や金融取引のための煩雑なプロセスへの懸念により、海外投資家が投資を躊躇するようになっていたと指摘する。
2月28日、サー・ケン内務大臣は米国・ASEANビジネス協議会代表団との会談で「グレーリストからの除外は投資環境およびカンボジアでのビジネスに対する信頼構築に寄与する成果である」と述べ、カンボジア政府の長年の努力を評価した米国を含むFATFに謝意を示した。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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