カンボジアの上位中所得国入り、2027年までに脱後発開発途上国

＜写真：iStock＞

フンセン首相は5日、カンボジアが2027年までに後発開発途上国の地位を卒業する見通しであることを明らかにした。

同首相によると、同国は遅くとも2027年には後発開発途上国から脱却し、2030年には上位中所得国になるという目標の達成が可能であり、平和と政治的安定を維持することが目標達成の最も重要な前提条件である。

カンボジアの経済はパンデミック後に順調な回復を示しており、GDP成長率は2022年の5.2％から2023年には5.6％への成長が予測されている。

カンボジア商務省のPenn Sovicheat国務次官によると、地域包括的経済連携（RCEP）協定と中韓との自由貿易協定（FTA）が持続可能な貿易成長を後押しするとともに海外直接投資を呼び込む磁石となっており、同国が2030年に上位中所得国、2050年に高所得国となる目標に貢献しているという。

RCEP協定はブルネイとカンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムのASEAN加盟10カ国と貿易相手国である中国と日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国を含むアジア太平洋15カ国からなる。

アジア開発銀行（ADB）は先週の報告書で「カンボジアが後発開発途上国リストに含まれてから20年を経た2021年に初めて卒業基準を満たし、早ければ2027年に卒業する予定である」と述べている。

後発開発途上国からの卒業は、その国が重要な経済・社会開発目標を達成したことを意味するため、これは大きな成果である。

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