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<写真:The Phnomp Penh Post>
カンボジア国立銀行(NBC)は2023年の同国経済成長率に関して、アジア開発銀行(ADB)や世界銀行(WB)、国際通貨基金(IMF)といった主要国際機関が予想する5.2~5.8%よりも高い6%の目標を設定している。
同目標設定は実現可能なレベルであり、予想よりも高いハードルを公に設定することで、経済の重要部門が100%以上の力で稼働することを可能にするという。
NBC総裁であるChea Chanto氏の主張によると、同国の平和レベルや政治・マクロ経済の安定が、経済を加速度的に進歩させ、6%の目標達成に導くことが可能である。
現在の世界経済はロシア・ウクライナ紛争の影響、金融情勢の引き締め、新型コロナウイルスに関連する不確実性に直面している。
IMFは2022年の経済成長率を世界が3.2%、先進国が2.4%、途上国が3.7%、シンガポール、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピンを合わせた「ASEAN5」が5.2%と予想した。
Chanto氏は金融機関のリスクに応じた検査(RBI)を「最重要課題」として、金融の安定と持続可能で包括的な経済成長の維持に引き続き取り組むことを表明している。
NBCは銀行システムを発展させるとともに、安定性と適応性を強化し、システミックリスクとその経済への影響を緩和・管理するために、プルデンシャルなマクロ経済政策をさらに採用・実施するという。
カンボジア王立アカデミー(RAC)の経済研究員であるKy Sereyvath氏は、高成長目標が経済を刺激するための行動の動機付けになると考えている。
政府が低い目標を設定した場合には政策が目標に向かって推進することができず、高い目標を達成するための政策実施は、2023年の経済を押し上げるための政府努力の反映となる。
Sereyvath氏によると、同国では特定の海外パートナーとの経済関係が最近になってマイナスの兆候が生じている。しかし、同国内の消費と支出は上向きになっており、更なる連携の必要性が生じているという。
カンボジア国内経済が活況を呈しているのは、国内が充実し、楽観的で平和であるため、同国民の消費が促進されている。消費者の出費は販売者の収入となり、販売者はそれを他の商品に使用する。
これは消費拡大による景気刺激策であり、世界が危機に瀕している時に経済を活性化させるものである。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。