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<写真:Radio Free Asia>
フンセン首相は27日にカンボジア領空を所属不明のドローンが侵犯した事件に関して、北東部の4州に500人の部隊と200台の対空兵器システムを派遣するように命じた。
ドローンはベトナムの反乱民族によって操作されていると考えられているが、ベトナム当局は否定している。
同首相は「領空侵犯を許可している国に対し、その行為を直ちに停止するように求める。カンボジアに対するテロ行為だ」と述べるとともに、クラチエ州とモンドルキリ州、ラタナキリ州、トボンクムン州の住民に落ち着いた行動を呼び掛けた。
4州に派遣される部隊はドローンの破壊だけではなく、カンボジアに潜伏しているベトナムの人々を捜索することも目的としているという。
カンボジア野党のメンバーは「フンセン首相が総選挙前に有権者から支持を集めるため、ドローン事件を利用している。過去にも同じような手口があった」と述べている。
2011年の選挙前にはタイ、2016年にはラオスとの国境紛争があり、政府は選挙間近に軍隊を配備していた。
同首相は投票に向けた演説の中で国家安全保障に対する脅威を頻繁に上げ、どの政党がカンボジアの主権を最もよく維持できるかを問い掛けている。
フィンランド在住の政治アナリストであるキム・ソック氏は「ベトナムはドローン侵入への関与を否定している。なぜ国境に軍隊を派遣するのか」と疑問を呈した。
同氏も同様に「フンセン首相が権力を制御するための戦略」として指摘している。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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