カンボジア人の70％以上がインフレを懸念、今年は購買力低下か

＜写真：Khmer Times＞

Standard Insights社とConfluences社が共同で発表した「消費者レポート2023カンボジア」によると、調査に参加したカンボジア国民の70％以上がインフレを懸念しており、収入と支出の均衡に悪影響を及ぼす可能性があるとしている。

同報告書では多くの世帯が生活費のやりくりに苦労し、71.35％が物価高騰を非常に懸念していることが明らかになった。

カンボジアにおける最近のインフレは、国民に広範囲かつ壊滅的な影響を及ぼしており、カンボジア人の68.73％が2023年には購買力が低下すると予測しているという。

多くのカンボジア人が食料品や衣料品といった必需品購入時に危機を感じており、定収入のある人々は予算を再配分し、不要不急の買い物を控えなければならない可能性もあるため、厳しい状況に追い込まれている。

同報告書によると、カンボジア人は2017年以来、燃料費の上昇と不安定な為替レートのため、生活費の上昇に直面しているという。

調査では回答者の31％がインフレの悪影響がある、39.24％が悪影響は部分的である、23％強がインフレ圧力による生活への悪影響は最小限であると回答し、インフレ圧力による影響が全くないと回答したのはわずか約6％であった。

また、回答者の38.05％が購買力は大きく減少する、30.68％が購買力が僅かに減少、10.96％が購買力は変わらない、14.14％が購買力は僅かに増加、回答者の6.18％が購買力が大きく増加と回答した。

同報告書では今年初めに1000人を超える調査参加者を対象に実施した大規模な調査に基づき、地域経済やインフレに関する幅広い質問が行われた。

同報告書によると、インフレの心配を除けば、回答者の91.83％が国の将来に希望を抱いており、この対照的な見通しはパンデミックによる恐怖が軽減されたことに起因しているという。

しかし、同報告書は国民の間に十分なアクセスとデジタル知識がないことを理由に、本物の情報源から本物のデータを得ることが困難であることを強調している。
 

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