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<写真:Khmer Times>
カンボジア政府高官によると、8月22日に正式に発足する新政府は中期的な戦略において、7%の経済成長達成をマクロ経済的な目標に掲げている。
9日にハイアット・リージェンシー・プノンペンで複数の開発パートナーを対象としたディスカッション・フォーラムが開催され、新政府は今後5年間または10年間で少なくとも7%の国内総生産(GDP)を達成するというコミットメントを明らかにした。
また、同フォーラムでは共通の直接投資の枠組み開発に向け、カンボジア民間セクターの資金ニーズを理解するとともに、資金調達ツールや資金調達申請の手続きに関する情報が共有された。
経済財務省のHem Vanndy長官が主宰したこのフォーラムにはアジア開発銀行の民間部門業務局(PSOD)、世界銀行の国際金融公社(IFC)、フランス経済協力振興投資公社(PROPARCO)の代表者らが参加し、それぞれ融資について共有した。
同長官によると、新政権はマクロ経済戦略における中長期的な目標達成に向け、民間セクターのビジネス環境をさらに強化し、すべての地域的・世界的な多国間・二国間自由貿易協定の実施・拡大に取り組むという。
また、新政権はカンボジアの民間セクター、特に産業をリードしてきた零細・中小企業(MSME)の発展において、より具体的なアプローチを新たに開発する予定である。
新政権は現在のプラットフォームと実績に基づいてペンタゴンモデルを実行する予定であり、より多くの産業を開拓し、新たなアプローチで中小企業を変革することを可能にする経済の多様化を戦略の中心に据えるという。
同長官によると、カンボジアの民間部門に対する信用は急速に成長しているが、多様化は依然として遅れている。
同長官は「バリューチェーンの大部分を担ってきたプレーヤーの存在は極めて重要であり、金融へのアクセスに重点を置いている。新政府の政策では他をリードできるようなビジネスへの融資が優先されるであろう」と述べている。
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