労働職業訓練省、CENTRALの報告書を批判

＜写真：Khmer Times＞

労働職業訓練省は20日、労働人権同盟センター（CENTRAL）が発表した経済報告書を非難した。

同省の声明によると、欧米支援を受けるCENTRALの報告書は非科学的で、曖昧な統計を含み、カンボジア社会における誤解や世論の歪曲を引き起こしているという。

この報告書はCENTRALのプログラム・マネージャーであるKhun Tharo氏が17日に発表したものである。

同氏が提案する4つの批判的なポイントは、縫製工場の閉鎖、衣料品輸出の鈍化、労働法の不備、欧州のEBA（武器以外の全て）スキームと米国の一般特恵関税制度（GSP）に関連する輸出減少の危険性となっている。

更に、CENTRALのモニタリング結果では、プノンペンと全国の20以上の工場が今年初から労働者数千人の雇用を停止したことが明らかにされた。また、他の工場の動向については、工場労働者の日常生活に影響を及ぼしているという。

これに対して労働職業訓練省は、工場の開設や閉鎖は常に存在する現象であるとソーシャルメディア上で反論するとともに、カンボジア経済は2024年までの成長が見込まれていると指摘した。

世界銀行や国際通貨基金、カンボジア経済財務省の統計によると、2024年は6.1％〜6.6％の成長率が予測されている。

同省によると、カンボジアの衣料・繊維セクターの工場数は増加傾向にあり、今年1〜6月の間に新たな工場が60箇所開業し、3万人の新しい雇用機会が創出されたという。

また、2023年の国際労働機関（ILO）の予測では、カンボジアの総雇用者数は1.3％増加すると見込まれている。

一方、クメールタイムズはHeng Sour報道官からのコメントは得られていない。
 

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