製造業の電気料金引き下げ、フン・マネット首相が3ヶ月の試行を要請

＜写真：The Phnom Penh Post＞

フン・マネット首相は世界経済と地域経済の減速を受けて、鉱業エネルギー省に製造業の電気料金引き下げを要請した。

同首相は19日にタケオ州の縫製工場を訪問した際に「民間部門が国民経済の支えとなっており、政府と民間部門との連携により生産と雇用が拡大されている」と述べた。

また、18日にケオ・ラッタナック鉱業エネルギー大臣に対して、3ヶ月にわたる電気料金引き下げの試行を検討するように伝えたことを明らかにした。

同首相は電気料金引き下げは全ての企業が対象ではなく、特に生産量やエネルギー使用量が大きい産業や企業、農業部門を中心に対象を絞るとの考えを示している。

同首相によると、電気コストの削減により生産と輸出が増加し、それに伴って雇用の増加も期待される。

ラタナック鉱業エネルギー大臣は、調査結果として約2万1000社が電気料金引き下げの対象になるとの見解を示している。

繊維・アパレル・履物・旅行用品協会（TAFTAC）のカイン・モニカ副会長は、電気料金引き下げが産業部門の競争力を高めることを指摘し、鉱業エネルギー省の迅速な行動に期待を示した。

また、同副会長は製造コストは競争の鍵であり、その削減が非常に重要であることを強調している。

関税消費税総局（GDCE）のデータによると、カンボジアの今年上半期の輸出総額は昨年下半期の111億ドル（約1兆6407億円）から115億ドル（約1兆6998億円）に増加した。

今年上半期の国際貿易額は昨年下半期の252億ドル（約3兆7249億円）から5.9％減少し、237億ドル（約3兆5032億円）となっている。

輸入総額は国際貿易額の51.6％を占める122億ドル（約1兆8033億円）で、昨年下半期の141億ドル（約2兆841億円）から13.1％の減少が見られた。

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