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＜写真：khmertimeskh.com＞
カンボジア経済財政省が発表した2025年第3四半期の「公的債務統計報告書」によれば、同年9月末時点における同国の公的債務残高は126億2000万ドルに達した。このうち99％に相当する124億9000万ドルが対外債務であり、構成比は二国間開発パートナーからの融資が60％、多国間機関からの融資が40％となっている。一方、国内債務は1億3349万ドルにとどまっている。
政府は同四半期に、新たな譲許的借款として1億ドル（SDR換算で7286万）を締結し、1月から9月までの新規借入総額は2億9777万ドル（SDR2億1696万）となった。これは法定借入上限であるSDR20億の11％に相当し、前年同期比では約72％の減少である。新規借入はいずれも高い譲許性を持ち、平均贈与要素は約39.9％とされた。
同期間に実行された融資額は5億9214万ドルで、二国間融資が49％、多国間融資が51％を占めた。資金の87％はインフラ整備に充当されており、融資実行額は前年同期比で約31％減少している。
債務返済も着実に進展しており、第3四半期の返済額は2億6611万ドル、1月から9月の累計では5億6307万ドルとなった。このうち外債返済は5億2507万ドル（元本4億2122万ドル、利子・手数料1億386万ドル）、内債返済は3798万ドルである。年間の返済額は前年同期比で約21％増加している。
経済財政省による債務持続可能性分析では、2025年第3四半期時点におけるカンボジアの公的債務は「持続可能」であり、「低リスク」と評価された。公的債務の現在価値対GDP比は18.8％で、国際的なリスク評価基準である55％を大幅に下回っている。
アウン・ポーンモニロート副首相兼経済財政相は、カンボジアの債務管理は法的枠組みと政策方針に則り厳格に運用されており、借入は経済成長と生産性向上に寄与する優先分野に限定されていると述べた。また、国家会計基準を2014年基準年に更新したことで、借入余地が拡大し、国家開発計画である「ビジョン2030」および「ビジョン2050」の実現に向けた戦略的投資が可能となったとの見解を示した。
経済学者のダーリン・ドゥッチ氏も、公的債務のGDP比が40％を大きく下回っていることに言及し、同国の財政状況には依然として余裕があると分析した。さらに、経済成長を促進する生産的な分野への限定的な借入戦略が、債務の持続可能性を支える要因となっていると指摘している。
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