カンボジア政府、2035年までに完全デジタル化を目指す

＜写真：Khmer Times＞

チェア・バンデス郵政通信大臣によると、カンボジアは2035年までにデジタル化された政府を目指して取り組みを加速している。

同大臣はプノンペンでの「デジタル・スキル開発プログラム」の発表に際し、人材育成が重要な要素であることを強調した。

郵政通信省は各省庁に「デジタル革命ユニット」の設置を検討しており、同大臣によればこのユニット設立のための政令は現在作成中で、詳細は2024年初頭に明らかにされる見込みである。

同大臣は「すべての省庁の職員がインターネットを利用できるようになるとともに、デジタル技術の導入はすでに80〜90％の職員に浸透している。しかし、それだけでは十分ではなく、運用や技術、セキュリティ、データのエキスパートとしての育成も必要である」と指摘している。

同大臣によると、すべての職員がデジタル化についての政策や利点を理解すること、そしてすべての省庁や機関がデジタル化推進のための年間活動を計画することが求められる。

国民へのサービス提供に向けたシステム開発は、第2のステップであるとされている。

これは「カンボジアのデジタル経済・社会政策枠組み2021-2035」や「カンボジアのデジタル政府政策2022-2035」に基づいて行われる。

同大臣はタケオ州にデジタル技術のモデルプロジェクトを立ち上げる予定であることを明らかにしており、来週バティ郡にデジタル技術センターの開設を予定しているとの情報も共有した。

タケオ州では2024年までに最低20のデジタル技術センターが設立される予定であり、これらのセンターでは主に高校生向けのデジタル教育が提供される。また、これらのセンターでは農民や工場労働者などもデジタル技術を学ぶことが可能である。

郵政通信省はデジタル技術開発プログラムを実施するため、カンボジアデジタル技術アカデミー、国立経営大学、プノンペン王立大学、カンボジア技術大学、プノンペン・アメリカン大学、パラゴン国際大学の6つの教育機関と覚書を締結した。

これらの教育機関では授業料の支払いが難しい学生も受け入れる方針であるが、条件として給与が500ドル（約7万4200円）以上の仕事に就いた場合は給与の20%を月賦で返済する必要がある。

デジタル分野の専門家であるニラジ・グプタ氏は、カンボジアのデジタル化計画は有望であると指摘し、「他国の成功事例から学び、適切な方針と戦略を採用することで、カンボジアはデジタル経済における地域のリーダーとなる可能性がある」と述べた。

一方で、グプタ氏は政府が構築するデジタル化プラットフォームが国民の日常生活やビジネスにどれほど貢献するかには懐疑的であり、現場での実際の適用が最終的な成功の鍵であることを指摘している。
 

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