カンボジアの税収、電子商取引から6280万ドルを徴収

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアの税務総局（GDT）は1月〜10月までの期間、電子商取引から6280万ドル（約94億4929万円）の付加価値税（VAT）を徴収した。

電子商取引付加価値税は、82の非居住者納税者である企業、海外からの商品および電子サービス提供企業に課せられている。

同国政府は2023年4月から同税制の導入を開始し、GoogleやFacebook、YouTube、Alibaba、Microsoft、TikTokなどの大手企業に課税した。

GDTのKong Vibol局長によれば、同税制は国の潜在的な収入源であり、歳入の増大だけではなく、外資系企業に課税することで同国の同業者と対等な立場に立つことが可能になる。

オンラインショッピングはデジタルリテラシーの向上と政府の支援政策により、小規模ビジネスに多くの機会を提供し、国民の生活様式の一部となっている。

GDTは1月〜10月までに30億ドル（約4522億円）を徴税し、予算目標の85.8%を達成した。

業務の近代化により、登録率の向上や納税者サービスの改善、データ保存施設の拡張などが行われた。

カンボジアの経済成長に伴い大幅に増加した税収を活用して、政府は道路や橋、建物、学校、病院などの主要インフラの建設を進めている。

同国首相によると、新たな税の導入や税率の引き上げによって国民に負担をかけることはない。

政府は2023年に前年比約16%の増加となる55億ドル（約8333億円）の税収を目指している。

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