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＜写真：Khmer Times＞
フン・マネット首相は13日、第7期カンボジア政府に新たな税の導入や既存の税の増税を行う予定がないことを改めて表明した。
同首相は平和宮殿で開催された第19回官民フォーラム（G-PSF）に参加し、税制度について発言した。
同首相は以前の政令で複数の税金を廃止したが、新政府も同様に税金の免除を継続することを強調した。
免除対象となる税金は、食肉処理税、印紙税、交通（オートバイ、三輪車、トラクターなど）税、農地・農業資材輸入・農産物の関税、評価額が約2万5000ドル（約379万5354円）以下の不動産に対する税金などである。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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