カンボジア労働省、児童労働に加担する企業に罰金・営業停止措置

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアの労働職業訓練省は20日、児童を雇用している企業が営業停止や罰金の処分、あるいは刑事責任を問われる可能性があることを発表した。

同省は2021年以降あらゆる種類の児童労働を根絶するために、努力してきたことを強調した。

同省のKatta Orn報道官によると、同省は工場や企業、レンガ工場の所有者や責任者に対する児童労働の疑惑について徹底的に調査し、違反が確認された場合には罰金や刑事告発、事業閉鎖といった措置をとる可能性がある。

2023年には353件の労働査察が行われたが、レンガ工場からの児童労働や債務拘束に関する報告は一件もなかった。

同省は若年労働者の雇用を要請したレンガ工場、企業、事業所において、若年労働者の労働条件を検査し、労働形態を定めたという。

特に織物、衣服、履物、手工芸品、レンガ工場、農産業などの児童労働のリスクが高い分野では抜き打ち検査が行われている。

市民社会組織であるカンボジア人権連盟（LICADHO）が20日に発表した報告書によると、レンガ工場での債務拘束や児童労働が後を絶たない。

同連盟のAm Sam Ath氏は、18歳未満の子供が危険なレンガ工場で働くべきではないと主張している。

同氏は政府によるレンガ工場への査察が債務拘束に対する説明責任や事実の訴追を欠いているため、虐待の根絶には至らないと非難した。

同氏は市民社会組織や一般市民に協力を呼びかけ、児童労働の事例を報告することで、同省が迅速な介入を行うように求めている。

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