ユニセフ・カンボジア、児童労働の現状に懸念を表明

＜写真：Khmer Times＞

ユニセフ・カンボジアは、カンボジアにおける児童労働の現状に懸念を表明し、問題対処に向けた更なる行動を促している。

同基金カンボジア代表のウィル・パークス氏は1日に開催された「児童労働反対世界デー」等を記念したイベントに参加し「児童労働の現状は関係者が直ちに関心を寄せるべき緊急の懸念事項である」と述べた。

カンボジア社会経済調査によると、5歳〜17歳の子どもの17％が労働させられており、米国労働省によると、5歳〜14歳の働く子どもの76.8％が農業、17.8％がサービス業、5.5％が工業に従事しているという。

カンボジアでは多くの子どもたちが学校を中退し、肉体的にも精神的にもリスクのある危険な仕事に従事しており、カンボジアの憂慮すべき現実となっている。

カンボジアは国際労働機関（ILO）の「最低年齢条約」と「児童労働の最悪の形態に関する条約」の両方に加盟しており、同国は国際基準に合わせるため、子どもが軽作業に従事する最低年齢の引き上げを検討すべきである。

児童労働を防止するための最も効果的な手段の1つは、必要不可欠なサービスへのアクセスに投資することであり、緊急事態に耐えるためのレジリエンスを家族に提供し、子どもを危険から守るための知識と意識を親や養育者に与えることが可能となる。

児童労働の結果は壊滅的であり、子供の一生に影響を及ぼしてしまう。

児童労働は「搾取や虐待、暴力のない、育まれる子供時代を過ごす」という子供の権利を完全に侵害するものであり、子どもの教育を阻害して将来の機会を著しく制限し、貧困の連鎖を永続化させるものである。

国際NGOプラン・インターナショナル・カンボジアのあるイ・キムタン副所長によると、多くの貧困層が子どもを農園で働かせており、他の子どもたちのように知識や技術を身につけるために学校に行く機会を失っている。

こうした家庭の子どもたちは家族を助けるために勉強を諦めてしまっているという。

同NGOはパートナー、特に自治体と緊密に連携し、勉強をやめた子どもたちを特定し、支援を提供している。

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