カンボジア政府、児童婚に効果的な国家行動計画の策定を検討

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア政府は早すぎる結婚（児童婚）に終止符を打つため、効果的な国家行動計画の策定を検討している。

女性省のMann Chenda報道官は、同国における早婚は憂慮すべきレベルであると指摘する。

カンボジアではこれまでに早婚に対して対策を講じていたが、それは国全体ではなく事例が多く確認されているラタナキリ州で講じられたものである。

同報道官は早婚に関する全国的なデータを収集するとともに、ラタナキリ州で講じられた対策がどれほど効果的であったかを調査し、効果的かつ成功した戦略を国家計画に取り入れる方針であるとしている。

また、国家計画には目標を達成するために取らなければならない手順や、適切に実行されなければならない活動が詳述される予定である。

カンボジアで児童婚の割合が高い理由には、深刻な貧困や弱い法・執行メカニズム、少女が教育や経済機会、医療サービスを受けられていないことが挙げられている。

同報道官は、早婚が子どもの権利を侵害するとともに、子どもを暴力や搾取、虐待のリスクに晒し、幸福に大きな影響を与えると指摘する。

子どものための全国評議会のKem Sovandy氏によると、現在早期児童婚はかつてないほど多く発生しており、過去とは違って大半の事例が子ども自身の自由意思によるものである。

男女平等の問題は地方や都市で異なっており、大多数の人々が女性に対して「家事をする存在」としてステレオタイプを持ち、婚姻後は出産しなければならないと考えているという。

この問題を解決する効果的な方法は、カンボジア国民に対して、女性も男性と同様に働き、大志を頂く権利を持っているという認識を高めることであり、政府は結婚の法定年齢が18歳であることを認識させ、若者は結婚よりも教育を優先するべきである。

2021-22年の保健省の報告によると、カンボジアでは15〜19歳の30%が20歳を迎える前に妊娠している。

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