豊富な若い労働力の優位、カンボジア急成長の可能性

＜写真：Khmer Times＞

メコン・ストラテジック・パートナーズの調査によると、カンボジアは若い人口構成という地域最大の優位性を活かし、今後20年以上にわたり急速な経済成長を遂げる可能性がある。

カンボジアの総人口1600万人以上のうち、約60％が35歳未満であり、労働力参加率は約80％に達している。

そのため、カンボジアではあらゆるビジネスや投資分野で若く活力のある労働力の確保が可能である。

また、カンボジアの識字率は急速な向上によって2019年にはほぼ90％に達し、2008年以降は産業支援によって雇用率も増加している。

同調査によると、カンボジアは地域の人口動態の変化の恩恵を最も享受する国の1つであり、若く活気的な人口が今後20年以上にわたる経済の持続的な成長を保証するとされる。

カンボジアの労働年齢人口は2021年から2050年にかけ、24％増加して国民経済への貢献が拡大する見込みである。

対照的に、ベトナムでは労働年齢人口の増加は1％にとどまり、タイでは23％の減少、中国では22％の減少が見込まれている。

また、カンボジアを含む地域全体では、30～49歳の年齢層が増加しており、経済に於けるクレジット需要を促進し、金融サービスの成長に寄与している。

カンボジア商工会議所のリム・ヘン副会長によれば、経済には人的資源と技術的要素の両方が重要であり、国がより多くの資源を持つためには、人口を2000万～3000万人に増やす必要がある。

人口増加にともなって労働生産性の向上も必要となるが、現状の労働生産性は時間当たり3.6ドルと低く、ベトナムの7.3ドルやインドネシアの13.1ドルと比較して、東南アジア諸国の中でも低い。

カンボジアの低生産性は十分な技能教育の欠如が主な原因とされており、ギャップを埋めることを目的とした技能開発の取り組みが行われている。

メコン・ストラテジック・パートナーズの調査によれば、2050年までに世界で10億人が退職年齢に達し、そのうち3分の2が中国とインドに集中する見込みであり、観光業や高齢者介護、退職者向けサービスの巨大な市場が形成される可能性が高い。

こうした背景によってカンボジアでは地元の機関投資が活発化し、資本市場の拡大が進む見込みであり、今後20年間でカンボジアの資本市場の価値が飛躍的に増加することが期待されている。

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