米国財務省、カンボジア中銀に技術支援を提供

＜写真：Khmer Times＞

10月7日、米国財務省（USDT）はカンボジア国立銀行（NBC）に対して、銀行システムの発展と金融政策の効果的な実施に向けた技術支援を提供することを確約した。

この確約はプノンペンで行われた会談において、アジア太平洋地域担当の米国財務省次官補ロバート・カプロス氏がNBC総裁のチア・セレイ氏に伝えたものである。

カプロス氏はカンボジアを訪問中のUSDT代表団を率いており、カンボジア国立銀行の具体的な需要に基づく技術支援枠組みの継続的な協力の可能性を探るための話し合いを行った。

カプロス氏は会談中に、米国政府がカンボジア王国政府（RGC）と協力し、関連省庁や機関との二国間関係を強化する意向があることを伝えた。

また、カンボジア国内におけるドル化の進展状況についても関心を示した。

これに対し、セレイ総裁はリエル使用促進に向けたいくつかの取り組みを紹介し、リエル通貨の役割が金融政策の効果向上において重要であることを強調した。

また、カンボジアの銀行システム発展に対する米財務省の継続的な支援に感謝を表明し、同国の国際準備金戦略の一環としてグリーンボンドへの投資を進めていることを明らかにしている。

会談ではカンボジアの経済・金融状況についても話し合われ、過去に提供された技術支援の進捗や金融セクター発展への効果が議論された。

米国政府は財務省や米国国際開発庁（USAID）を通じ、カンボジアの銀行システムの発展を支援してきており、トレーニングプログラムや能力向上、金融セクター改革に技術支援を提供している。

カンボジア投資管理ホールディングス（CIM）のCEOであるアンソニー・ガリアーノ氏は「財務省の技術支援局（OTA）は、中央銀行が公的財政を効果的に管理し、金融セクターを保護して金融安定や投資、経済成長の促進を支援している」と語った。

同氏によると、この支援プログラムは資金洗浄防止、テロ資金対策、国家安全保障上の脅威に対処するための「金融手段を強化するための国際的なパートナーシップ」を目指している。

同氏は最近の成功事例として、米国とラトビア間での4年間にわたる協力があり、資金洗浄防止やテロ資金対策、腐敗撲滅において顕著な成果を上げたことを紹介した。

また、同氏は「OTAは選定基準が厳しいため、カンボジアは改革に真剣な取り組みを進めており、二国間の実施要項文書に署名して協力の目標を設定する準備が整っている」として同国を評価した。

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