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<写真:Khmer Times>
カンボジアにおける外国直接投資(FDI)誘致において、地域的包括的経済連携(RCEP)および中国、韓国、アラブ首長国連邦(UAE)との二国間自由貿易協定(FTA)が極めて重要な役割を果たしている。
カンボジア商務省のペン・ソヴィチェアット国務次官兼報道官は、新華社通信の取材に応じて「これらの地域的および二国間のFTAは、カンボジアへの外国投資家を引き付ける大きな要因である」と述べた。
また「これらの投資は資本や技術をもたらすだけではなく、多くの雇用機会を創出する」とも強調した。
カンボジア開発評議会(CDC)が発表した報告書によれば、2024年に同国が承認した外国からの投資プロジェクトは414件にのぼり、主要な投資分野として農業・農産業、インフラ、製造業、観光産業が挙げられた。
これらのプロジェクトは約32万人の雇用を生み出すと見込まれている。
中でも、中国はカンボジアにおける最大の投資国として突出しており、2024年の総投資額69億ドルのうち49.83%を占めた。
これにより、中国からの累計FDI総額は342億5000万ドルに達した。
その他の主要な投資国としては、ベトナム、韓国、シンガポール、日本、マレーシア、タイ、カナダ、英国などが挙げられる。
カンボジア商工会議所副会長のリム・ヘン氏は、RCEPおよびカンボジア・中国自由貿易協定(CCFTA)の効果について言及して「これらの協定により、中国をはじめとする外国投資家がカンボジアを輸出拠点として注目するようになっている」と述べた。
これにより、製造業、不動産、観光、インフラ開発など多岐にわたる分野で投資が促進されている。
CDCのスン・チャントール副首相兼第一副会長によると、カンボジアにおける投資増加の背景として、平和的かつ政治的・経済的に安定した環境、法的枠組みの整備、経済成長が挙げられる。
特に、新たに導入されたワンクリック承認機能を持つ投資承認システムが、迅速かつ効率的な投資手続きを可能にしていることも大きな要因であると強調した。
さらに、政府は国内外の投資家が直面する課題に積極的に対応し続けている。
スン氏は「投資法の整備、技能労働力の育成、貿易優遇制度の拡充が、カンボジアにおける投資環境を大幅に改善し、新たな投資を呼び込む触媒となっている」と述べた。
カンボジア政府は今後もFDI誘致に向けた取り組みを強化し、持続可能な経済成長を目指す方針を明確にしている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。