25年のカンボジア経済見通し、投資・建設・観光の動向

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア政府は2025年のGDP成長率を6.3%、IMFは5.8%、世界銀行は5.5%と予測しており、インフレ率は2024年の0.5%から2025年には2%に上昇するとされている。

不動産建設セクターは信用成長の停滞や不良債権の増加により調整局面に入っている。建設業はGDPの17%を占め、2024年の民間融資の10%がこの分野に向けられた。

一方、国際観光客は670万人に達し、過去最高を更新している。

政府は「特別投資促進プログラム」を2025年末まで延長し、5億6500万ドルの優遇措置を承認した。

2024年の固定資産投資額は69億ドルで、投資プロジェクトは414件にのぼる。

外国投資では中国が最大の34.3億ドルを占めているが、シェアは減少傾向にある。

特別経済区（SEZ）は26カ所が稼働し、新たに10カ所が設立された。2024年のSEZからの輸出額は50億ドルを超えている。

2024年の建設投資総額は約40億ドルで、1000万㎡以上のプロジェクトが進行中である。

2026年から2028年にかけて年7.3%の成長が予測されているが、大規模インフラの進捗が重要な要素となる。

不動産市場ではオフィスの稼働率が65.1%で、国際基準の85〜90%を下回っている。

小売施設の稼働率は61.8%で、国際基準の90〜95%との差が大きい。

2024年のコンドミニアムの新規供給は3200戸で、高級コンドミニアムの価格は1㎡あたり2650ドルとなっている。

プノンペンのコンドミニアム価格は1㎡あたり2200ドルで、バンコクの6500ドルと比べると割安である。

2025年にはGDTタワーやVueAstonなど5件の建設プロジェクトが完了予定である。不動産市場の成長は、立地や開発企業の信頼性が大きく影響すると専門家は指摘している。

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