児童婚と10代の妊娠防止、カンボジアが行動計画策定へ

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア女性問題省（MoWA）と国際NGOのプラン・インターナショナル・カンボジアは、児童婚や早期結婚、10代の妊娠を防ぐための国家行動計画策定に向け、初の地域協議ワークショップを開催した。

このワークショップは、2月5日にコンポン州、2月9日にカンポット州で実施され、フー・サミット女性問題省国務長官をはじめ、プラン・インターナショナル・カンボジアの関係者や、複数の州の地方政府関係者が参加し、地域レベルでの課題や対応策について意見を交わした。

ワークショップの目的は、地方の関係者や市民社会団体から意見を収集し、課題や機会を整理した上で、包括的な防止策を取り入れた行動計画を策定することにある。

関係者が連携し、効果的な対応策を検討するとともに、ジェンダー平等の促進を図る場ともなった。

サミット国務長官は2024年の女性問題省の調査データを引用し、18歳未満の結婚率が依然として高いことを指摘した。

特に15歳から18歳の女性の約14.44％が正式・非正式を問わず、宗教的または伝統的な形態で結婚している現状を明らかにした。

また、子どもを保護し、早期結婚を防ぎながら健全な成長を支援することは、カンボジア政府の優先課題であると強調している。

その取り組みは、法制度や政策、国家行動計画の枠組みの中で推進されており、学校における支援環境の整備にもつながっていると説明した。

さらに、学校中退や強制結婚のリスクを低減し、10代の少女が自らの選択を行い、社会的・経済的に自立し、性暴力やジェンダーに基づく暴力から保護される権利を行使できるようにすることの重要性を訴えた。

こうした取り組みには、地域社会の積極的な関与も欠かせない。

プラン・インターナショナル・カンボジアは、児童婚が少女や若年女性の教育、社会参加、経済的自立、健康に深刻な影響を及ぼすと指摘している。

さらに、ジェンダーに基づく暴力や性的虐待のリスクを高め、長期的には家族や地域社会、ひいては国全体に悪影響を及ぼすと警鐘を鳴らした。

今回の国家行動計画は、カンボジア政府が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」の目標5（ジェンダー平等の実現）の達成を加速させる重要な一歩とされる。

特に、ターゲット5.3（児童婚、早期結婚、強制結婚、女性性器切除など有害な慣習の撤廃）への貢献が期待されている。

カンボジア政府と関係団体は、今後も地域社会との協力を深めながら、児童婚や10代の妊娠防止に向けた具体的な政策を策定し、実施していく方針である。

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