カンボジアの労働力率、ASEANで最高を記録

＜写真：Khmer Times＞

東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局が発表した最新の報告書によれば、カンボジアの労働力率（Labour Force Participation Rate＝LFPR）がASEAN加盟国の中で最も高い水準に達していることが明らかとなった。

LFPRは、労働年齢にある人口のうち、実際に就業している者および求職活動を行っている者の割合を示す指標であり、各国における労働市場の活発度や、経済活動に参加している人口の比率を把握する上で重要な役割を果たしている。すなわち、財やサービスの生産に投入可能な労働供給量を測定するための基本的な指標である。

報告書によれば、カンボジアのLFPRは2014年に82.6％を記録して以来、上昇傾向を維持しており、2022年には83.7％に達した。これにより、ASEAN諸国の中でも継続的に最も高い水準を保持している。一方、タイとベトナムにおいては、2014年にそれぞれ70.3％、77.5％と高い数値を示していたものの、2023年には68.6％、68.9％へと減少した。

また、ブルネイとミャンマーでも労働力率の低下が観測されており、ブルネイは2014年の65.6％から2023年には63.6％に、ミャンマーは67％から60.7％へと下落した。一方で、フィリピンでは2018年に一時的な落ち込みが見られたが、2023年には64.8％まで回復している。

報告書は、インドネシアとマレーシアにおける改善傾向にも注目している。インドネシアは2014年に66.6％だったLFPRが2023年には69.5％まで上昇し、マレーシアも67.6％から70％へと増加した。シンガポールも緩やかではあるが、67％から68.6％へと改善が見られた。ラオスは依然として最低水準にあるが、2022年には47.1％にまで上昇するなど、一定の回復傾向が示されている。

2023年時点でのLFPRには、依然として性別による顕著な格差が存在している。全体的に男性の参加率が女性を大きく上回っており、特にミャンマーではこの差が最も大きく、男性が77.1％に対して女性は47％にとどまった。インドネシアも同様に、男性84.3％に対し女性54.5％と、約30ポイントの差が確認された。

この点において、カンボジアは比較的男女差が小さく、男性が88.7％、女性が78.9％と、いずれも高水準を維持している。ベトナムも男女差は比較的小さく、男性75.2％、女性62.9％となっている。

男性のLFPRでは、カンボジア（88.7％）が最も高く、次いでインドネシア（84.3％）、マレーシア（82.3％）が続いた。女性のLFPRにおいては、カンボジア（78.9％）、ベトナム（62.9％）、シンガポール（62.6％）が比較的高い水準を示している。最も低かったのはラオスであり、男性が52.6％、女性は41.9％にとどまった。

また、アジア開発銀行（ADB）が発表した「カントリー・ダイアグノスティック・スタディ（CDS）」によれば、カンボジアが2030年までに中所得国上位の地位を確立するためには、経済全体で人的資本の不足に対応する必要があると指摘されている。2014年以降、労働力の育成には一定の進展が見られたが、近年における労働生産性は東南アジアの製造業中心国と比較して依然として低水準にとどまっているという。

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