米国のイエローリスト除外、カンボジアは可能性に楽観的見方

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア外務国際協力省の報道官を務めるチュム・ソウンリー政務次官は、米国政府が実施する「イエローリスト」に関する見直しの結果について、カンボジアが同リストから除外される可能性に対して楽観的な見通しを示した。

国営通信社AKPの報道によれば、ソウンリー氏は3月17日のインタビューで、米国との連携を通じて渡航制限の解除が実現するとの自信を表明した。

「イエローリスト」は、米国が導入した三段階の新たな渡航制限制度の一環であり、安全保障上の懸念を理由に、各国の分類を見直すための60日間の猶予期間が設けられている。

この制度においては、11カ国が完全なビザ発給禁止となる「レッドリスト」、別の11カ国が部分的なビザ制限を受ける「オレンジリスト」、そしてカンボジアを含む21カ国が「イエローリスト」に分類されている。

見直しの結果によっては、イエローリストからの除外も選択肢として残されている。

ソウンリー氏は、カンボジアが米国と協力し、自国民の送還手続きに積極的に応じていることを強調し、こうした姿勢が両国間の強固な関係性の裏付けであり、今後の見直しにおいて有利に働くとの見解を示した。

一方、アジアン・ビジョン研究所のチャン・キムロン所長は、今回のイエローリスト指定について「カンボジアの現状を反映しない不当な決定である」として異議を唱えた。

同氏は、カンボジアが治安と法の支配を維持していることを挙げ、今回の制限措置には合理的根拠が乏しいと批判した。

さらに、キムロン氏は、米国の判断基準が過去の情報に基づいており、近年の米カンボジア関係の進展が十分に考慮されていない可能性があると指摘した。

米国国勢調査によれば、2020年時点で米国内のカンボジア系住民は約37万人に上り、主にカリフォルニア州、マサチューセッツ州、ワシントン州に居住している。

また、カンボジア人留学生の数も年々増加しており、2019〜2020年度には742人が米国の教育機関に在籍し、2023年にはその数が約1000人に達した。

一方で、米国移民・関税執行局（ICE）の資料によると、最終的な国外退去命令を受けた約2000人のカンボジア人が米国内に滞在しており、今後送還される可能性がある。

これに対して、政府報道官のペン・ボナ氏は「政府は決して自国民を見捨てたことはなく、送還が実施される場合には受け入れの準備がある」と述べ、政府の対応姿勢を明確にした。

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