トランプ大統領の関税措置、ASEAN域内FDI流入減少の懸念

＜写真：Khmer Times＞

米国のトランプ大統領による関税措置を契機として、カンボジアを含むASEAN域内における外国直接投資（FDI）の流れに変化が生じる可能性が高まっている。

専門家らは、各国政府が自国での投資拡大を優先し、域外投資を抑制する傾向が強まると警告している。

台湾はカンボジアにとって主要なFDI供給国の1つであり、累計投資額は2024年末時点で14億7000万ドルに達している。

しかし、台湾政府は海外拠点を持つ自国メーカーに帰国を促す姿勢を明確にし、投資環境の改善を通じて競争力強化を支援する方針を表明した。

これにより、カンボジアの繊維・衣料産業に投資しているマカロット・インダストリアルや、ナイキやアディダスのサプライヤーである宝成工業（Pou Chen）などの事業にも影響が及ぶ可能性がある。

オハイオ大学のエコノミスト、ビカス・レディ氏は「19％の関税によりカンボジアは他のASEAN諸国と同じ条件下に置かれるが、域内投資の動向が大きく変わる」と指摘した。

特にマレーシア、ベトナム、シンガポール、タイからのFDIが地元市場拡張に向かうことで、カンボジアへの新規投資が減少するリスクがあると分析した。

また、ボン大学の研究者ムナワール・シナン氏も「サプライチェーンと投資のパラダイム転換が進行している」と述べ、今後数年にわたり世界のFDI動向に予期せぬ変化が生じる可能性が高いとの見方を示した。

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