＜写真：khmertimeskh.com＞
カンボジア政府は、2026年1月1日から一部輸入品に対する関税および特別税率を大幅に引き下げる政令（サブディクリ）を施行する。
税率は最大35％から0％まで引き下げられ、生活必需品や産業関連製品の価格抑制を通じて、国民生活の負担軽減と投資環境の改善を図る狙いである。
本政令はフン・マネット首相が12月19日に署名し、今週公表された。
カンボジア王国政府によると、生鳥、コンピューターおよび関連機器、アンテナ、実験室用機器などの輸入関税は、従来の15％または7％から0％に引き下げられる。
ガラスウール、ミキサーやジューサー、電気炊飯器、石臼、衛生用ナプキン、紙おむつは15％から7％へ、船舶用防錆塗料は35％から7％へとそれぞれ軽減される。
また、電気オーブンやリムジン型乗用車の関税は35％から15％に引き下げられる。
電気自動車（EV）用モーター、掃除機、音響機器に課されていた特別税は10％から0％となり、EV用バッテリーの関税も10％から5％へと引き下げられる。
カンボジア中国商工会議所のロール・ビチェ副会長は、税負担の軽減は生活費の抑制に寄与するだけではなく、デジタル経済時代における研究開発やイノベーションを後押しすると指摘した。
特に電気機械分野の活性化を通じ、海外からの直接投資誘致につながるとの見方を示している。
政府はこれに先立ち、2026年から2028年末まで、国内生産食品に対する付加価値税（VAT）の優遇措置を継続する方針も決定した。
対象は食肉、卵、魚介類、砂糖（菓子を除く）、塩、魚醤、醤油などの基礎食料品である。
カンボジア王立アカデミーの政策アナリストであるスン・サム氏は、関税および特別税率の引き下げが国内消費環境を改善し、対内直接投資の呼び込みに寄与すると評価している。
近年、近隣国からの供給停滞によって一部商品の価格が上昇した事例を踏まえ、中国やベトナム、マレーシア、インドネシアなど代替調達先からの輸入を促進する意義を強調した。
さらに政府は、農業分野に対する税制優遇策も打ち出しており、農産物の栽培・生産・国内供給・輸出に従事する企業について、2026年から2027年末までVATを国が負担する措置を導入する。
今回の一連の政策は、投資家と消費者双方の負担を軽減し、持続的な経済成長を支える基盤整備として位置付けられている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
