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<地元水処理施設の様子(KT/Chor Sokuntheaより)>
カンボジア工業手工芸省によると、日本の大手総合商社、丸紅株式会社はカンボジアの水や公衆衛生インフラ整備へ投資をする意欲を示しているという。
月曜日に行われた工業手工芸省Cham Prasidh大臣との会談で、丸紅南西アジア兼東南アジア社長の岩佐薫氏は、丸紅は水や公衆衛生に関わるインフラ整備のプロジェクトを、可能であれば官民協同で行うことを検討中であるとコメントした。
Prasidh大臣は丸紅の意向を歓迎する一方で、今回のインフラ整備プロジェクトにはBOT方式の契約がよりふさわしいと話した。また、他の日系企業が過去に行ったように、丸紅も無利子融資や助成金をプロジェクトへ提供できるとつづけた。
丸紅は日本の大手総合商社で、貿易や食品や消費財、化学、エネルギー、発電設備、交通、機械工業など幅広い分野の製品を扱い、サービスを提供する投資ビジネスを行っている。
岩佐氏によると、現在、丸紅は131の支店と66のオフィスがASEAN・東南アジア地域にあるという。
「我々は世界中で水や公衆衛生のプロジェクトに関わった経験を持っている。」と岩佐氏は話した。
Prasidh大臣によると、現在、カンボジア政府は清潔な水にアクセスできる地域の拡大に取り組んでいるという。また、水は命に関わる問題のため、都市部だけではなく、農村部でも清潔な水の供給の改善に焦点を当てているとつづけた。
「清潔な水にアクセスできるようになれば、数多くの病気を防ぐことができる」とPrasidh大臣は話した。
また、「水に関わるインフラは人口が多い地域が優先的に整備される。清潔な水を供給する地域を拡大するという目標を達成するため、国は民間企業と協力する必要があるだろう」とつづけた。
Prasidh大臣によると、現在は農村部の世帯のたった20%しか清潔な水を手に入れることできないという。都市部は70%以上の世帯で清潔な水が手に入る環境が整っているという。
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