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<写真:Khmer Times >
3日、カンボジア地雷対策センター(CMAC)のヘン・ラタナ所長は、日本の投資家に対して、王立政府と共に社会的土地開発地域の農民を支援するために、日本企業の動員・指導を行うよう要請した。
この要請は、プノンペンのCMAC本部で行われた、同所長とJCAメンバーで日本工営株式会社の田村力本部長との会談の中で行われた。
同所長によると、この会談は、地雷除去技術やドローン技術、深海の爆弾探知機などの共同開発について話し合いが行われた。田村氏は、カンボジアへの投資、特に農業分野に関心のある日本の中小企業を案内したという。
同所長は、「また、王立政府が進める社会的土地開発地域の農民支援に日本企業を動員・誘導することを検討するよう助言した。」とも述べている。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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