2024年の最低賃金設定に向け三者協議が始まる

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアの衣料品、履物、旅行用品産業における2024年の月額最低賃金の引き上げに関する協議が、16日に国家審議会において開始された。

この協議は主要輸出市場における景気の減速と、それに伴う衣料品の需要減少を背景に行われている。

イット・ソムヘーン労働職業訓練大臣は政府、Nang Sothy氏は雇用主、Kim Chansamnang氏は被雇用者を代表して協議に出席した。

3者は、協議の基礎資料として7項目の主要統計値を関係者に提出したが、さらなる内部協議が必要のため具体的な数値についての提案はまだ行われていない。

同労働職業訓練大臣は、第6次政権における最低賃金の協議への関心の高さを強調し、第7次政権でもその関心は継続されるとの見解を示した。

一方、カンボジア労働総同盟のAth Thon組合長は、縫製部門の経済への寄与と、労働者の生計への影響を理由に、最低賃金引き上げに期待を寄せた。

衣料品、履物、旅行用品産業はカンボジアの最大の外貨獲得源となっており、約80万人の労働者（主に女性）が存在するが、ロシアのウクライナ侵攻や世界的なインフレの影響で業界全体が大きな打撃を受けている。

関税消費税総局（GDCE）によると、カンボジアは今年最初の7ヶ月間に62億7000ドル（約9068億1300万円）相当のGFT商品を輸出したが、輸出額は前年同期の78億9000万ドル（約 1兆1539億円）から急落した。

カンボジアの繊維・アパレル・履物・旅行用品協会のKong Sang会長は、経済的困難や、競合他国との賃金の差異により、同国の衣料品市場における競争力強化が求められると指摘している。

国家評議会は一連の会議の後、2023年10月2日に2024年の最終最低賃金を発表する予定である。

2023年の最低賃金は前年の194ドル（約2万8370円）から200ドル（約2万9240円）に引き上げられている。
 

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