カンボジアの偽ニュース、前年同期比で12％増

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア情報省は2024年前半における偽ニュースの件数が1700件に上り、前年同期比で12%増加したことを発表した。

同省のスポークスマンであるテップ・アスナリ氏によると、2023年同期の偽ニュースは1519件であった。

偽ニュースはテキスト、画像、動画、音声などの形式で作られ、インターネットや他のメディアを通じて拡散される虚偽の情報であり、政治的な利益やビジネス、社会の混乱を引き起こすことを目的としているという。

また、一部の偽ニュースは事実を歪め、社会不安を煽り、カンボジア政府や指導者に対する批判的な内容を含むことが多い。

偽ニュースの多くは、特にFacebookやTikTokといったソーシャルメディアや、プロフェッショナルではないメディアによって拡散されているとされる。

同氏はカンボジア国内のソーシャルメディアアカウントからの偽ニュースに対しては、アカウント所有者に削除を求め、指導を行うと述べた。

重大な違反が続く場合は、関連省庁と連携して、FacebookやTikTokに対してコンテンツやアカウントの削除を要請する方針である。

また、情報省に登録されたメディアが偽ニュースを拡散した場合、同省は該当するメディアの訪問を行い、責任を促すための契約書に署名させるとともに、誤った情報に対する訂正を公表することを求めるとしている。

度重なる違反には、警告や最終的にはライセンスの停止・取り消しが行われる可能性があるという。

アスナリ氏によると、偽ニュースは個人または政治的、経済的な利益を狙う個人やグループによって作られ、公共の秩序や社会的調和を乱すリスクがある。

同氏は、偽ニュースの拡散を防ぐためには、未確認の情報を拡散しないこと、信頼性のある情報源を確認する習慣を身につけること、そして社会の安全と秩序を維持するために正確で前向きな情報を共有することが重要であると訴えた。

さらに、情報省は年内に「偽ニュースにノーを言おう」キャンペーンを開始する予定で、正確な情報の普及と偽ニュース対策に関する意識向上を図ると発表している。

情報大臣のネス・ピアクタラ氏は、偽ニュースに対抗するために設立された「偽情報対策委員会」および「偽情報管理委員会」が活動を強化していることを強調した。

カンボジア記者クラブ（CCJ）のプイ・ケア会長も、ソーシャルメディア上の偽ニュースは世界的な脅威であり、特に健康、社会問題、政治、経済といったテーマで多く見られると述べた。

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