台湾の渡航勧告、カンボジアが反発

＜写真：Khmer Times＞

台湾内政部が発表した渡航勧告に対し、カンボジア政府が強く反発している。台湾は詐欺関連の活動を理由にカンボジアを「リスクの高い渡航先」に指定し、台湾国民に注意を促した。

16日、台湾当局はカンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオスの5カ国を「高リスク地域」に分類し、渡航時の慎重な行動を求めた。

この警告は航空券にも表示される予定であり、近年増加する台湾人の海外詐欺被害を受けた措置とされる。

カンボジア国家人身取引対策委員会（NCCT）のチョウ・ブンエン副委員長は、台湾当局の主張を直ちに否定した。

ブンエン副委員長は「詐欺は世界中で発生している問題であり、特定の国だけに結びつけるべきではない。詐欺に巻き込まれるかどうかは個人の問題であり、カンボジアに限った話ではない」と述べ、台湾の措置がカンボジアを不当に貶めるものであると反論した。

台湾内政部の発表によると、台湾当局は航空会社と連携し、電子航空券に警告を表示するほか、2022年から提供している安全アプリのダウンロードを推奨する。

また、国家移民局と航空警察局が空港での監視を強化し、台湾人が詐欺組織に勧誘されるのを防ぐ方針を示した。

ブンエン氏はこうした措置がカンボジアの国際的イメージに悪影響を及ぼすと懸念を表明し、「誤解を招く情報の拡散は、公衆の混乱を引き起こす」と警告した。

近年、台湾人を含む外国人がカンボジアやミャンマーで違法な詐欺組織に勧誘されるケースが相次いでいる。被害者の中には正規の求人と誤認して入国し、その後拘束や拷問、強制労働を強いられた例も報告されている。

しかし、ブンエン氏は「こうした事例はカンボジアの安全状況全体を反映するものではない」と主張した。

カンボジア当局は詐欺犯罪の取り締まりを強化しており、2024年2月にはプレアシアヌーク州裁判所が台湾人2人に対し、人身取引や臓器売買に関する虚偽動画の制作で有罪判決を下し、2年の禁錮刑と約1000ドルの罰金を科した。

また、フン・マネット首相は「カンボジアを危険な国と誤認させるようなコンテンツを作成する者には厳罰を科す」と表明し、同国の評判を損なう行為を厳しく非難した。

フン・マネット首相は「視聴回数を稼ぐためだけに誤った情報を流し、それが観光や外国直接投資（FDI）に深刻な影響を与える。カンボジアを誘拐犯罪の温床と見なす誤解を招きかねない」と警戒感を示している。

カンボジアにおけるオンライン詐欺や人身取引の問題は国際的にも注目されている。米国務省の「人身取引報告書」では、カンボジアは2022年に最低評価の「ティア3」に格下げされ、その後2023年、2024年も同評価が維持された。

報告書では「政府の対応が最低基準を満たしていない」と厳しく批判されている。

ブンエン氏はカンボジア政府がこうした犯罪の存在を否定しているわけではないと説明し、「犯罪組織は高度なテクノロジーを駆使して被害者を騙し、身元を隠している。加害者も被害者も多くが外国人であり、カンボジア人ではない」と述べた。

カンボジア政府は引き続き国際的なパートナーと協力し、人身取引および詐欺関連犯罪の撲滅に向けた取り組みを強化する方針である。

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