フィリピン大使館要請、フィリピン人26人を国外退去処分

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア内務省傘下の総合犯罪捜査抑止局は、北西部オッドーミエンチェイ州にあるカジノで勤務していたフィリピン人26人を国外退去処分としたと発表した。

本措置は駐カンボジア・フィリピン大使館からの正式な要請を受けて実施されたものである。

内務省が13日に発表した声明によれば、今回の退去処分はサー・ソカ副首相兼内務大臣およびサー・テット国家警察総監の承認を経て行われた。

作戦はオッドーミエンチェイ州警察および移民総局との協力の下で遂行された。

対象となった26人のフィリピン人はプノンペンからフィリピン・マニラへと送還される予定であり、その移送にかかる手配および費用はすべて雇用主側が負担することとなっている。

カンボジア当局はこれらの労働者が合法的に入国し、定期的な給与を受け取るなど自由な生活を送っていた事実を強調しており、一部報道で指摘された人身取引の被害者であるという主張を否定している。

声明の中では「フィリピン国籍者は合法的な雇用機会を求めて入国しており、雇用主による脅迫や搾取といった行為は確認されていない」と明記された。

人権侵害の兆候は認められなかったが、カンボジア当局はフィリピン大使館の要請を尊重し、退去措置を決定した。

あわせて、帰国後の関係者に対し、事実に基づかない情報の拡散を控えるように求めた。

声明は「カンボジアは誠意と責任をもってなされる協力要請を歓迎する。送還された者たちが真実を尊重し、自国においてカンボジアの評判を損なうような誤情報の拡散を避けることを期待する」と結ばれている。

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