農村地帯の地雷除去後開発、日カンボジア連携の新展開

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア地雷対策センター（CMAC）と日本開発研究所（JDI）は、地雷除去後の農村地域における持続可能な開発を推進するため新たな連携に乗り出した。

両機関は特に「農村型特別経済区」の設立を目指し、具体的な協力を進めている。

5月20日にプノンペンで行われた会合では、CMACのヘン・ラタナ事務局長とJDIの小林所長が協議を行った。

小林氏はカンボジア農村部の開発支援に対する強い意欲を示し、農業振興や地方経済への投資を通じて「農村型特別経済区」の実現を図る構想を披露した。

ラタナ氏はこの構想を評価し「フン・マネット首相が掲げる農村活性化政策と方向性が一致している」と述べた上で「地雷除去と地域開発を両輪とする本構想は、カンボジアの長期的な発展戦略とも合致する」と強調した。

事業提案は2025年7月から8月頃の完成を見込み、日本側の承認を経て翌年の実施が予定されている。

日本はこれまで、カンボジアの地雷除去に対し資金援助、技術支援、人材育成など多角的な支援を行ってきた。

小林氏は1995年以降、プノンペン特別経済区をはじめ多数の経済区設立に携わっており、これまでに30カ国以上で戦略的開発計画の策定実績を持つ。

ラタナ氏によれば、現在カンボジア国内の特別経済区では50万人以上が雇用されており、今後の農村部支援においても、これまで培われた経済区の運営ノウハウが活用される見通しである。

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